気象庁は28日午後4時27分ごろ､熊本県熊本地方で震度7を観測する強い地震があったと発表した。イオンモール熊本では地震後に爆発事故が発生した。原子力発電所に異常は出ていないものの､九州地方には半導体や自動車の工場が集積しており各社は影響確認に追われている。
NHKは､震度7を観測した熊本県氷川町の八代北部地域医療センターの情報を基に､28日午後9時半の時点で､負傷したおよそ80人が病院で手当てを受けていると報じた。また､イオンモール熊本の従業員約20－30人と連絡が取れていないとの情報があるという。
気象庁のウェブサイトによると､マグニチュードは7.1と推定､震源の深さは16キロだった。熊本県宇城市や氷川町で震度7､八代市や宇土市で震度6強､菊陽町では震度5強が観測された。
高市早苗首相は今回の地震を受け､内閣府の調査チームを現地に派遣したと明らかにした。人的･物的被害については確認中とする一方､怪我人がいることや､道路や橋の損傷､建物の倒壊があると話した。
政府は建物倒壊などの被害状況を踏まえ､非常災害対策本部を設置した。本部長を務める高市首相は28日夜の会合で､地方自治体と緊密に連携し､一刻も早い全体的な被害状況の把握と被災者の救命･救助などに全力で取り組むよう関係閣僚らに指示した。｢できることはすべてやる｣とも語った。熊本県知事からの災害派遣要請を受け､自衛隊が約3600人態勢で被災地での活動を順次実施していることも明らかにした。
停電も発生
原子力規制庁､九州電力の広報担当者は､原子力施設に関して現時点で異常なしと明らかにした。川内原子力発電所（鹿児島県薩摩川内市）1､2号機と玄海原発（佐賀県玄海町）4号機は現在も稼働しているという。火力発電所設備へ被害もない。
また同社傘下の九州電力送配電のウェブサイトによると､熊本県内の約4万2680戸で停電が発生している。復旧見込みは確認中だ。
交通機関や物流にも影響が出ている。JR九州によると､九州新幹線は博多－熊本間､熊本－鹿児島中央間で運行を取りやめているほか､他の在来線も一部で運行が取りやめ､もしくは見合わせとなっている。
日本航空は､29日13時以降の熊本空港発着便は通常通りの運航を予定している。また全日空も29日から通常運航を再開する。熊本空港については､現在､施設の安全確認中という。ヤマト運輸は､熊本県全域で営業を停止している。
イオンモールで爆発
イオンの広報担当者によれば､爆発があったのは熊本県嘉島町にあるイオンモール熊本で､爆発の前に顧客や従業員の避難をしていたが､安否状況は確認中という。消防庁災害対策本部は午後10時時点の情報として､嘉島町の商業施設2階部分が崩落して閉じ込めが多数発生しており対応中だと発表した。
セブン－イレブン･ジャパンによると､熊本県内の数店舗が休業しており､約30店で停電が続く。建物や従業員などへの被害は確認中という。ENEOSホールディングスによると､大分製油所は稼働を継続しており､同社の拠点や社員への影響確認されてない。
日本製紙グループの広報担当者は､熊本県八代市内の工場で煙突が倒れており､詳しい被害状況を確認中とした。NHKによると､同工場では安否がわからない人が複数いるとの情報がある。
日産は生産継続
製造拠点への影響も懸念される。内閣府の資料によれば､23年時点で半導体製造装置製造業の出荷額では熊本県が最も大きかった。
台湾積体電路製造（TSMC）の広報担当者は電子メールで､同社の菊陽町の工場から従業員を速やかに避難させ､全従業員の無事を確認したと発表した。地震の影響について工場建屋の点検を完了し､安全性が確認できたことから操業を段階的に再開しているという。さらに､新工場の建設現場に被害はなかったとしたうえで､安全確保のため一部の建設工事を一時的に中断していることも明らかにした。TSMCは熊本工場で自動車などにも使われるロジック半導体を製造する。
同県には､画像センサーを作るソニーグループ傘下の工場があるほか､半導体製造装置の東京エレクトロンも半導体ウエハーに感光剤を塗って現像する装置などを作る拠点を持つ。三菱電機のパワー半導体製造拠点もある。
ソニーセミコンダクタソリューションズの広報担当者は､菊陽町の工場からの従業員の避難は済んでいると明らかにした。一方建屋や設備への被害の有無については確認を続けているという
東京エレクトロンの発表文によれば､これまでのところ､建物･設備に大きな損害は確認されていないが､29日は合志事業所および大津事業所の稼働を停止し､安全点検を実施する。
堀場製作所の熊本県西原村の半導体製造装置関連機器工場について､大きな人的､物的被害は今のところないと産経新聞が報じた。
トヨタ自動車は地震の影響で安全や物流の状況を考慮し､福岡県内の宮田､刈田､小倉工場の28日夜の操業を停止すると発表した。29日朝からの再開を予定している。また､現時点で人的､物的な被害の報告はなく､物流や仕入れ先への影響は確認中だという。
ホンダは二輪車などを製造する熊本製作所（熊本県大津町）の稼働を停止したと共同通信が伝えた。共同によると､関連会社工場では複数の負傷者が出ている。近隣の福岡県では日産自動車も工場を運営するが､同社の広報担当者は､地震による死傷者･負傷者は報告されておらず､計画通り生産を続けているとした。
三井住友海上火災保険の広報担当者によると､災害対策本部を都内本社に設置した。被害状況などを確認するための拠点は熊本県内に設置する予定だ。
--取材協力：林純子､照喜納明美､小野満剛､佐野七緒､松山かの子､梅川崇､広川高史.
著者：前川祐補､稲島剛史､吉田昂､望月崇
