ランサムウェアで業務停止54%､PC強化より"事業継続"視点で優先すべき対策は…AIの自律型攻撃がいよいよ始まった

2026年上半期もランサムウェアが猛威を振るった。ただ、世界的に見ると、高収益なビジネスと認知されているランサムウェア攻撃の身代金支払い総額は減少傾向にある。

アメリカのブロックチェーン分析企業、Chainalysisの「The 2026 Crypto Crime Report」によれば、25年に確認された攻撃グループが受け取りに成功したとみられる身代金は8億2000万ドル、日本円にして約1333億円である。しかも、24年は8億9200万ドルで前年比8%の減少となっている。

これはあくまで追跡可能な暗号資産のみを対象とした数値ではあるが、全世界を対象とした「ビジネス」と考えると、それほど金額的にも大きくないというのが、ランサムウェアの現実である。

摘発されるリスクを回避し、守りの薄い中小企業を狙う

一方で、攻撃回数は増加している。

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ランサムウェア攻撃グループによるリークサイト掲載動向を提供するeCrime.chによると、24年の5213件から25年には7818件、今年は6月30日時点ですでに4783件に到達している。

また、攻撃グループの数も24年には45グループ、25年は63グループ、今年は6月30日時点ですでに73グループに到達している。

こうした身代金支払い総額の減少と、攻撃数の増加の背景には「防御側」が攻めに転じた動きにも要因があると考えられる。