CopilotやChatGPTを入れても使われない､日本企業2500社が追加導入した｢Genspark｣に社員が流れた理由

そして同社の最大の顧客国は日本だ。日本の法人顧客だけで2500社にのぼり、日本と韓国で売り上げの過半を占める。

「スライド作成ツール」として広がった

Gensparkの中核は、複数のAIモデルを自動で組み合わせて業務の成果物を作るプラットフォームだ。「プレゼン資料を作って」と日本語で指示すれば、業界の調査からスライドのデザインまでを一気に仕上げる。スプレッドシートも法務文書も、同じ画面から作れる。80以上の機能が1つの契約に含まれる。

CopilotやChatGPTとの違いは「結果が出る」点にある。従来のAIチャットは質問に答えるが、そこから先の作業は人間がやる必要があった。Gensparkは質問への回答ではなく、完成したスライドやスプレッドシートを直接出力する。Jing氏は「人は検索のために検索しない。PowerPointを作るために検索する」と語る。

AIをGoogleのように使う人が多いが、本当の変化は仕上がった成果物にあると訴えた（写真：筆者撮影）

日本法人の中村圭佑氏は、Gensparkが日本で広がった経緯をこう説明する。「最初は口コミだった。個人で契約した社員が職場で使い、『この資料どう作ったの』と聞かれて広がった」。24年後半に日本ユーザーの急増に気づき、日本法人を設立して本格的に投資を始めた。テレビCMや電車広告、タクシー広告も展開している。

「プレゼン資料を作って」と指示すると、調査からデザインまで一気に仕上げる。SpaceXの競争優位をまとめている（写真：筆者撮影）

電通、ADKマーケティング・ソリューションズ、ヒューマンホールディングス、アスクルの4社はいずれもCopilotやChatGPT Enterpriseを導入済みだったが、追加でGensparkを契約した。既存のAIツールではリテラシーの高い一部の社員しか使いこなせなかったのに対し、Gensparkは資料作成の延長として現場に入っていった。中村氏によると、顧客から「Gensparkって資料作成ツールだと思っていました」と言われることが多いという。
4社とも営業や代理店部門の社員が個人で使い始め、社内に評判が広がって法人契約に至った。スライド作成に使う弁護士や情報整理に使う医師など、個人の利用者も広がっている