｢強豪校の学生寮で深刻ないじめ｣加害者の親は責任を学校に押し付け…寮＆部活運営が学校にとってリスクでしかないワケ

冒頭で触れた「寮が静かに減っている」という現象の裏側には、こうした個別の判断の積み重ねがあります。これは部活動の地域移行や、合宿の見直しといった議論にも通底する論点です。学校がこれまで「できる範囲」として引き受けてきたものの中に、本当に学校がやるべきこと、学校でしかできないこと、そして学校が抱え続けるにはリスクが大きすぎるもの――その仕分けが、いま静かに進行しています。

全部学校から「線を引く学校」へ

寮、合宿、長時間部活動といった閉じた空間は、教育的な意義と引き換えに、極めて重い管理責任を学校に集積させてきました。そしてその責任の重さは、教員一人ひとりが深夜に駆けつけるという、個人の自己犠牲によって支えられてきた側面があります。

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文部科学省の人事行政状況調査では、精神疾患による教員の病気休職者が7119人（令和5年度）と過去最多を更新し、令和6年度も7087人と高止まりが続いています（文部科学省 公立学校教職員の人事行政状況調査）。この数字の背景には、教室での生徒指導だけではなく、こうした「閉じた空間」での過剰な管理責任が含まれていると見るべきでしょう。

「全部学校」という建て付けを維持したまま、現場の善意と体力に依存し続けるのか。それとも、責任の範囲そのものを学校として引き直すのか。寮が静かに減りつつあるという事実は、その問いに対して、現場がすでに一定の回答を出し始めているということを意味しているのかもしれません。学校が背負える範囲を見極めること――それは責任放棄ではなく、教育機関が本来の役割を持続させるための、避けて通れない作業になりつつあります。