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化粧品などの美容産業を「J-Beauty（Jビューティー）」とブランディングして発信し、外貨を稼ぎにいく――。こんな国策テーマがにわかに動き始めている。「異例のスピード感」で物事が進んだ背景には何があったのか。キーマンで内閣府大臣政務官の金子容三氏が東洋経済の取材に応じ、舞台裏や「意外なきっかけ」について語った。
日本の美容関連の産業は、研究開発力も技術力も極めて高い。にもかかわらず、海外市場での存在感は低く、国によるサポートも乏しかった。この状況を打開しようと、自民党議員有志でつくる「J-Beauty産業研究会」として5月に政府へ提言書を提出した。2025年6月に研究会を立ち上げ、林芳正官房長官（当時）を会長に迎えてからわずか1年足らずで提言提出までこぎ着けた。
金子容三（かねこ・ようぞう）／2005年慶応大学法学部卒、日興コーディアル証券（現SMBC日興証券）入社。17年米ウィリアム＆メアリー大学メイソン経営大学院（MBA）修了。23年に衆議院議員長崎4区補欠選挙で初当選、24年11月防衛大臣政務官（石破内閣）、25年10月から内閣府大臣政務官（高市内閣）。3期目（写真：編集部撮影）
発端は研究会立ち上げのわずか2カ月ほど前、25年春のことだった。
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