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ソフトバンクグループでファンドマネジャーだった経歴を持つフェリペ･シニステラ氏（30）とデーブ･ワン氏（31）は今や､ウォール街で引っ張りだこの講師だ。人工知能（AI）を活用する戦略を金融機関に伝授し､巨額の報酬を得ている。
3月のある日の午後はニューヨークで､ベンチャーキャピタル（VC）ファンドの従業員向けに講義を行った。
ワン氏は､アルファベット傘下グーグルのAIモデル｢ジェミニ｣をスタートアップ創業者らが事業を売り込む動画の分析に活用する方法を紹介。米連邦捜査局（FBI）が用いる行動分析手法を組み込んだウェブ上のアプリケーションにより､文字に起こしたスクリプト部分とボディーランゲージおよび表情といった視覚的シグナルを照合し､潜在的なリスク要因を見抜く手法を実演した。
続いてシニステラ氏は､OpenAIの｢ChatGPT｣やアンソロピックの｢Claude（クロード）｣を使い､決算説明会のスクリプトから市場を大きく動かし得る発言を抜き出す方法を解説した。
AIはセンチメント分析を行い､経営陣の発言を数値化してスプレッドシートに入力し､将来の業績予測につなげた。日常業務の中でも特に労力の大きい部分をAIが効率化できることを､講義の参加者たちは目の当たりにした。
この講義で受け取る料金は2万5000ドル（約400万円）だった。しかも2人の予定は2カ月先まで埋まっている。
シニステラ氏は｢今起きているのは､人々がAIを優位性や攻めの武器として見始めていることだ。将来的には､必要不可欠と認識されるようになるだろう｣と話した。
AIへの対応を迫られる大手銀行は､専門人材の採用を増やす一方､従来型の銀行業務の人員を削減しようとしている。スタンダードチャータードは､今後4年間で数千人規模のサポート部門削減を進める準備を進めている。
シティグループとウェルズ･ファーゴ､バンク･オブ･アメリカ（BofA）は､2026年1－3月（第1四半期）に好決算を記録したにもかかわらず､合わせて5000人を超える人員を削減した。
経営幹部らは､単純作業を超えてAIを活用するため高額の投資を惜しまず､自らAIツールを試しながら､組織全体への導入圧力を強めている。シニステラ氏とワン氏は､こうした変革を求める企業に対し､AI活用への自信と実践力を売り込んでいる。
事情に詳しい関係者によると､2人が2025年7月に設立したウォールストリート･プロンプトは､ティー･ロウ･プライス･グループやシティ､BofAと取引してきた。
ティー･ロウは投資担当者向けの研修に2人を招き､シティとBofAは外部のファンド顧客向けセッションで起用したという。ウォールストリート･プロンプトは秘密保持契約を理由に顧客リストの確認を拒否した。
ティー･ロウとシティ､BofAも特定ベンダーによる研修についてコメントを控えた。
高まるスキル基準
金融機関は必ずしも当初から､AIに積極的だったわけではない。2022年にChatGPTが公開された際､大手グローバル銀行は情報漏えいリスクを懸念し､社内ネットワークでの利用を制限した。
その後､JPモルガン･チェースは独自の生成AIツール｢LLMスイート｣を導入。今では大半の行員が利用している。
ゴールドマン･サックス･グループはアンソロピックと連携し､自律型AIエージェントを開発中だ。BofAは､AI導入により開発者1万8000人の生産性が20－25%向上したとしている。
それでも多くのバンカーは､AIツールを効果的に使う訓練を受けていないほか､古いモデルの利用から抜け出せない行員もいる。このミスマッチが､AIシステムを最大限活用できる講師の需要を生み出している。
英テクノロジー人材会社エボリューションのアジア太平洋地域マネジングディレクター､ジェイク･ブリッジ氏は｢大手銀行内部で最大の課題はテクノロジーではなく､人だ。AIに強く抵抗する行員から熱心な導入推進派まで幅が非常に広い。銀行にとって最大の課題は､その両方にどう対応するかだ｣と語った。
銀行･金融分野へのAI組み込みではアジアが先行しており､決済や融資､顧客サービスの自動化が進んでいる。
特に､国際通貨基金（IMF）のAI準備指数で174カ国中首位のシンガポールでは､金融業界で働く上でAI活用能力が事実上の必須条件になりつつある。
ロンドンの金融ソフトウエア企業フィナストラが2026年に実施した調査によると､シンガポールにある金融機関の64%が主要業務機能にAIを導入している。
ワン氏とシニステラ氏は現在､仕事を守り雇用価値を維持しようとする銀行や金融専門職からの需要を取り込むため､シンガポール移住を検討している。
