巨大すぎる"保険"に高市首相周辺も冷めた視線？ 自民党議員8割超が参加した月額300円｢国力研究会｣の皮肉な実態

自民党有志による議員連盟「国力研究会」が5月21日、初会合を開いて正式発足した。

「高市早苗首相（党総裁）の支援を目的とする新グループ」という触れ込みで、会長に加藤勝信前財務相、幹事長に萩生田光一幹事長代行、最高顧問に麻生太郎副総裁がそれぞれ就任。同日までの入会者は同党に所属する衆参全議員の8割を超えるという「過去に例のない超巨大グループ」（自民等幹部）の誕生となった。

「国力研究会」の略称「JiB」は、高市首相が昨秋の自民党総裁選で掲げた「ジャパン・イズ・バック」が由来で、「高市支援」という目的は明らか。内閣の要である木原稔官房長官を事務総長、高市氏最側近の山田宏・党中央政治大学院学院長を事務局長に配置したことなどもあって、「巨大な高市グループの発足」との見方が広がる。

狙いは次期総裁選での「無投票再選」か

同会の当面の目的は「高市政権の公約実現のバックアップ」（事務局）とされる。だが、「本当の狙いは、来年9月の次期総裁選での無投票再選による長期政権の実現」（政治ジャーナリスト）という受け止めも少なくない。

ただ、加藤会長は昨秋の総裁選では小泉進次郎氏の選挙対策本部長を務め、茂木敏充外相が領袖だった旧茂木派の幹部だった人物。それだけに、関係者の間では「加藤氏の本音は『高市支援』ではなく、自らの党内権力基盤の再構築」（自民党長老）といったうがった臆測も出ている。

そもそも、同会旗揚げの際の発起人には、麻生、茂木両氏と並んで小泉氏も名を連ねていたことで「メンバーはまさに呉越同舟」（同）との指摘もある。それもあってか、参加議員からは「月会費はわずか300円なので、高市さんに嫌われないためにも“保険”として入会するのは当たり前」（参院若手議員）との声が漏れていた。

次ページが続きます：
【一方で皮肉たっぷりのベテランの声も】