為替市場では、やや円売り優勢の地合いが続いている。注目されたベッセント米財務長官の来日と、それに付随する高官会合において「これといった円安抑止のメッセージがなかった」ことから円売りが強まっているとの解説が多い。
それ自体は事実かもしれないが、その理解は浅薄であると言わざるを得ない。
そもそも米財務長官が来日し、メディアの前で公然と為替市場に直接的な言及などするはずがなく、流れるヘッドラインは予定調和な(内容的には至極真っ当な)ものになるのが通常運行である。
強いて言えば、昨年10月以降のベッセント財務長官の言動を踏まえれば、日銀の利上げを催促するような場面も期待されたところではあった。しかし、それはそれで露骨すぎるきらいがあり、現実的には今回のような会談内容が妥当なところだろう。
通貨政策にしろ、財務大臣対話にしろ、メディアが不必要に騒ぎ立てることで市場の期待が無為に膨らむのは、いつもの構図である。
日米通貨協調は本物、と考えたい
もっとも、ヘッドライン自体は穏当であったが、両国の良好な関係性が改めて確認された意味は決して小さくないように思える。
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