こうした状況を踏まえると、対外インテリジェンス強化には数十年単位で時間がかかることを覚悟する必要がある。しかし、そのハードルの高さはほとんど議論されておらず、具体的な道筋もみえない。
日本国内が「監視社会」化するリスクも
一方、国内の治安維持が中心の対内インテリジェンスは、制度的・技術的にも強化が容易で即効性もある。
そのため、「やりやすいところから着手する」結果、②対内偏重に傾くリスクが高い。
そもそも、こちらが主目的ではないかとの声もある。
対内インテリジェンス強化も、真に「国民のため」であればよいが、歴史的にも、他国の事例をみても「権力者の権力維持のため」に濫用される危険性は常に存在する。
この点は国民が広く共有すべき重要な懸念である。
対内偏重のリスクを抑え、真に適切なインテリジェンス活動を維持するには「牽制機能」が不可欠である。
一方日本ではこの、③インテリジェンスを牽制する機能が欠如している。
西側主要国では、議会・司法・行政・独立監視機関などが多層的にチェックを行う仕組みが整備されている。イギリスの議会情報安全保障委員会（ISC）は、情報機関の政策・予算・作戦を監督し、機密情報へのアクセス権も持つなど、強力な権限を有する。
これに対し、日本は政権交代が少なく、政府に対するチェック機能が全般的に弱い。インテリジェンス分野でも、イギリスのような強い権限をもつ中立的監視機関が存在せず、「機密情報だから」という理由でブラックボックス化する危険性が高い。
野党も問題意識は持っていたが、最終的には法的拘束力のない付帯決議にプライバシー保護や政治的中立性を盛り込むにとどまり、制度的担保には至らなかった。今後の関連法案審議では、少なくとも権力批判者への圧力や世論操作に悪用されないための制度設計が不可欠である。
次ページが続きます：
【もっとも根深い問題は「日本社会の性質」】
