ただのパフォーマンスか､政局の新たな火種か？ 再審制度見直しでブチ切れ｢稲田の乱｣が巻き起こす"女の戦い"の延焼範囲

冤罪を防ぐための再審制度の見直しをめぐって、自民党内での論争が激化している。担当する法務省が提示した「改正案（再修正案）」に、法相経験者や弁護士出身を軸とする自民有志議員が猛反発。タイムリミットとされる連休明け5月7日の決着も見通せない状況に陥っている。

高市早苗首相は連休前の4月27日の国会審議で「政治決断」を迫られると、「私が単独で従ってくださいとは言えない。知恵を集めて納得いただけるものになればいい」と答弁するなど、なお党内論議の行方を見守る考えを示した。

これを受けて、有志議員側は「生半可な改正では野党も一般国民も納得しない」として、法務・検察当局による「抗告」の全面禁止を求め、さらなる攻勢をかける構えだ。

そうした情勢下で、有志議員側の中心人物として抗告の全面禁止を叫んで注目されているのが稲田朋美氏である。

稲田氏が仕掛けた“女の戦い”？

稲田氏は故安倍晋三元首相の側近として、高市首相とライバル関係にあったことは周知の事実。それだけに「今回の大立ち回りは『高市嫌い』の稲田氏が仕掛けた“女の戦い”」（自民党幹部）との臆測も広がっている。

今回の論争の舞台となった司法制度調査会と法務部会の合同会議は、連休明けの5月7日に会合を開く。法務省は再審開始決定に対する検察抗告を原則禁止する再修正案を提示し、同会議での了承を取り付けたい考えだ。

これに対して稲田氏ら有志議員側は、抗告“維持”の再修正案に「こんな内容では誰も納得しない。議論の時間はまだある」と反発。双方とも「向こうが妥協すべきだ」と一歩も引かない状況となっている。

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【大論争の発端は何だったのか】