衛星スマホ通信｢3社出揃い｣で横並び､勝負は圏外の先へ──次に差がつく"つながった後"の競争

KDDIのIoT回線は累計6600万回線の実績があるが、国土面積の約40%は圏外でセンサーの設置に制約があった。九州電力送配電との電力メーター遠隔検針の実証や、三重県伊勢志摩地域での獣害対策用の捕獲わなの遠隔監視など、パートナー企業との事例を紹介した。

三重県伊勢志摩地域では獣害対策用おり罠の遠隔監視を実証している（写真：筆者撮影）

山間部でのセンサー設置で衛星がつながるのかという質問に対し、鶴田悟史グロース事業開発本部長は「木が生い茂っている箇所もあったが意外とつながる。IoTはデータを送り続ける必要がなく、つながれば良い用途もある」と答えた。

常時接続を前提としない設計が、圏外での活用の幅を広げている。法人向けには、Starlinkとの閉域網接続サービス（月額25万円）も4月30日から開始する。

門脇氏は「サービスを先に提供することでデータとお客様の声が集まる。何が必要かを考えて次のサービスにつなげられるのが大事だ」と語った。1年間の先行投入で蓄積した利用データと要望が、SOSセンターや海上エリア拡大の開発につながったという論理だ。

衛星通信のコストは誰が負担するのか

3社とも衛星通信を単体で収益化する設計にはしていない。門脇氏は「全体のお客様の便益に貢献するサービスとして、事業全体の中で賄っていく」と語った。

KDDIは2025年8月の値上げ時に衛星通信を付加価値の一つとして既存プランに組み込み、ソフトバンクも7月の値上げで同じ構成を採用した。衛星通信の費用は通信料金に織り込まれており、解約防止やARPU向上の手段になっている。

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【サブブランドなどで衛星通信有料化が先行する可能性も】