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特に注目されるのは、報告書が各国の産業政策を個別の産業をターゲットとした補助金の給付に代表される「ミクロ的産業政策」と、為替政策や財政・金融政策を通じて実施される「マクロ的産業政策」に分類し、後者の実施がグローバル・インバランスの拡大に大きく寄与したのではないか、という問題提起を行っている点だ。後者は、為替レート水準や資本移動の管理を通じて経済収支を黒字に保つ政策や、低金利政策を通じて製造業の設備投資を促進するとともに国内消費を抑制する政策などの実施を伴うからだ。
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