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「決断を売る」独自メソッドで"圧倒的な長期契約"を獲得…タナベコンサルGが中堅企業の治療で成長し続ける極意

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中堅企業を主要顧客に、“ビジネスドクター”として経営支援を行うタナベコンサル(撮影:尾形文繁)

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従業員2000人以下の中堅企業を中心に、大企業から中規模企業までを対象とするタナベコンサルティンググループ(TCG)。自らをビジネスドクターと称し、戦略策定から現場における運用・実行までの実装を担う同社は、直近の業績で過去最高純益を記録している。中堅企業がなぜ、成長のドライバーになっているのか。若松孝彦社長に聞いた。

経済再生を占う中堅企業の存続モデル

――中堅企業を中心とした大企業から中規模企業の売上高が、全体の約62%を占めています。

TCGの創業者は約50年前、日本でいち早く中堅企業という概念を提唱した。高度経済成長期から現在に至るまで、中小企業が中堅企業へと成長していく過程に長年寄り添い、豊富なノウハウを蓄積してきたという歴史的背景がある。

大企業や上場企業の多くが東京などの都市部に集中する一方で、北海道から沖縄まで日本全国の地域に根ざし、固有の技術を持って実際の地域経済や雇用を支えているのは中堅企業だ。TCG自身も全国10拠点に展開して地域密着の支援を行っており、地域の産業とともに成長してきた中堅企業は非常に重要なターゲットとなる。

中堅企業に注力する最大の理由とも言えるのが、現在の日本経済の構造に対する強い危機感だ。現在多くの企業が後継者不足に悩んでおり、このままでは日本の固有技術や産業構造が失われ、地域経済ひいては日本経済全体が立ち行かなくなる。超大手企業の利益の多くは海外で生み出されているため、大企業だけを支援しても日本の経済はよくならない。

日本経済を再生するためには、固有技術を持つ売上高100億〜300億円規模の優良な中堅企業がリーダーとならなければならない。M&Aなどを通じて地域の中小企業を巻き込みながら彼らが500億円、1000億円と成長し、世界へ打って出る中堅企業の存続・成長モデルを創り上げることが不可欠だと考えている。

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【企業規模に合わせた“独自メソッド”】

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