トランプ政権は今のところ、正式表明していないものの、イラン戦争で欧州が非協力だとして、NATO脱退の可能性をちらつかせている。
このため、欧州としては、たとえアメリカ抜きでもロシアと対峙し、核戦力も維持していく方向性を打ち出した。
これは、アメリカが圧倒的軍事力を背景に安全保障を提供してきた第2次大戦後の欧州安保秩序を欧州自身が担っていくという歴史的な転換を意味する。言ってみれば、アメリカと欧州が同盟国としては事実上、「離婚」するということだ。
マクロンはトランプをロシア、中国と同列扱い
こうした劇的ともいえる欧州のトランプ政権に対する厳しい見方を象徴したのが、フランスのマクロン大統領の最近の発言だ。 曰く「アメリカ、ロシア、中国の首脳が、欧州に真っ向から対立する異常な状況を過小評価してはならない」。
トランプ大統領を、専制主義的指導者である中国の習近平国家主席やプーチン大統領と同列扱いし、欧州を敵視する指導者だと強調したのだ。
欧州主要国指導者によるアメリカ大統領への発言としては、これまででは考えられなかった突き放した、厳しいものである。
トランプ、プーチンは26年5月に相次いで訪中する予定で、マクロンとしては、トランプに、中ロとは一線を画すよう強く牽制する思惑もあるだろう。
こうした欧州と歩調を合わせるかのように、ゼレンスキーのトランプ政権への発言も厳しいトーンになっている。
最近、イランによるペルシャ湾岸諸国のアメリカ軍基地への攻撃をロシアが支援した証拠があるのに、トランプがその事実を無視したとして、「プーチンを信用している。残念だ」と不満を示した。
トランプ政権発足後から、ウクライナも欧州もトランプの機嫌を損ねないよう発言に気を遣っていたが、トランプがますますロシア寄りになってきているのを受け、ウクライナ寄りの仲介努力への期待感はすっかり冷めた。
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【ウクライナはドイツとAI搭載ドローンを共同開発】
