地政学的な観点から、特定の国を排除する動きも強まっている。
アメリカは近年、中国の通信機器大手ファーウェイなどをサプライチェーンから外す取り組みを進めてきた。ロイター通信によると、米連邦通信委員会(FCC)は25年7月、中国の技術や機器を含む海底ケーブルをアメリカに接続することを企業に禁止する規則を導入する方針を示した。
背景には、中国が通信インフラをスパイ活動に利用する可能性への懸念がある。26年2月には、南米チリで中国企業が主導する海底ケーブル構想をめぐり、米トランプ政権が強い懸念を示し、チリとアメリカ間で外交的な摩擦が生じたとされる。
意図的な損傷の判別は困難
下図を見てほしい。国際ケーブル保護委員会(ICPC)の資料によると、世界において海底ケーブルの損傷は毎年100~200件程度、報告されているという。切断の要因としては、人為的な活動によるものが6割超と大半を占める。
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