みずほとオリコの｢いびつな関係｣にアクティビストが株主提案､みずほFGのカード･信販の抜本整理に発展も

アクティビストが放った株主提案が、メガバンクグループのリテール再編につながる導火線になるかもしれない。

国内アクティビストのストラテジックキャピタルは4月20日、みずほフィナンシャルグループ（FG）とオリエントコーポレーション（オリコ）の両社に対し、6月の定時株主総会に向けた株主提案書面を送付したと発表した。ストラテジックキャピタルが保有するみずほFG株の持ち分は大きくないが、オリコ株は昨年から市場内外で買い進め、3月10日時点で11.78％を保有する第2位の株主になっている。

今回の株主提案で焦点となるのが、みずほFGとオリコの「いびつな関係」だ。みずほFGは、傘下のみずほ銀行を通じてオリコ株の48.8％を握る筆頭株主であり、歴代社長には40年以上にわたってみずほ出身者を送り込んできた。事業面でも、両社は長年にわたり深い提携関係を築いている。

それにもかかわらず、オリコは連結子会社ではなく、持ち分法適用会社にとどまる。ストラテジックキャピタルが問題視するのは、「実質的に支配しているにもかかわらず、連結化していない」という構図だ。今回の株主提案も、このいびつな関係の是正を促すための情報開示要求が柱となっている。

「いびつな関係」の正体

みずほFGがオリコを連結子会社ではなく持ち分法適用会社としているのは、議決権比率が50％を下回っており、オリコが独立して意思決定していることによるものだ。

だが実態はどうか。1983年にオリコ社長に就任した阿部喜夫氏（元旧第一勧業銀行副頭取）から、昨年4月に社長に就任した梅宮真氏（元みずほFG副社長）に至るまで、オリコの社長は9人連続でみずほ出身者だ（前身行を含む）。しかも下図のとおり、株主総会で実際に行使される議決権を基準にすれば、「みずほFGは事実上、10年以上にわたり50％超の議決権を確保している」（ストラテジックキャピタル）という。