【教員調査で判明】6割が｢定年まで働けない｣ ､3割が｢勤務時間を過小報告｣･･･文科省調査では見えない過酷な実態と本音

2018年と比べると、1週間の労働時間の平均は7時間4分減っているが、1カ月に換算すると時間外労働時間は過労死ラインの80時間を超えている

その理由としては、「医師と面談するのが面倒（36.9％）」「管理職に指摘される（36.0％）」が上位を占めた。過労死ラインを超える長時間労働が常態化する中で、本来その身を守るための産業医面談さえも、多忙な教員にとっては業務を圧迫する手間として敬遠されているのだ。

特に10代から20代の若手教職員の32.5％が勤務時間を実際よりも短く記録したことがあり、その理由として「職場の他の人も短く記録しているから」と答えた割合が37.1％に達している。労働時間の数字上の「改善」は、実態を反映したものとは言えない可能性が高そうだ。

持ち帰り業務の9割が｢授業準備｣

学校での勤務時間が減った分、そのしわ寄せは「自宅」へとスライドしている。同調査では、57.6％の教員が自宅で仕事をしている実態が明らかになった。注目すべきはその内容で、持ち帰り業務をしている教員の89.9％が「授業準備」を自宅で行っている。

なぜ、教員の根幹業務であるはずの授業準備が自宅に追いやられるのか。山崎氏は現場の構造的な問題を指摘する。

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【若手を追い詰めている｢雑務｣とは？】