その結果、米印関係は悪化した。日米豪印のクワッド会議も、昨年はインドが議長国だったために行われなかった。逆にパキスタンは「愛いやつ」となった。パキスタンがどうやってイランを説得したのか、実は中国に泣きついて助太刀を頼んだという観測もあるのだが、とにかくグッジョブであった。
気になるのはマーケットの反応である。今回もまたトランプ氏はTACOってくれた。やっぱりトランプ大統領はご自身が大富豪だし、お友達もみんなそうなんだから、金融市場の混乱は耐え難いのだ。そして今年の秋には中間選挙も控えているから、国民に評判の悪い石油高やインフレも何とかしなくちゃいけない。とにかく「アメリカは勝った！」ということにして、あとは自分のメンツさえ守れれば、後はどうにでもなるんじゃないか。
ちょっと心配になるのは、今回の出来事によって投資家の「TACO神話」がさらに強化されたのではないか、ということだ。
トランプ大統領は確かにハチャメチャなところがあり、特に最近はエスカレートしつつあるが、それでも「市場に優しい」大統領である。連日の過激な言動を受けて、「もうついていけない」と投資を手仕舞いした人は少なくないだろう。とはいえ、これまで日米の株価が長期的に上がり続けてきたことも事実である。
今度こそ、投資を手じまいすべきタイミングなのか？
筆者が知る、ある有識者は、2016年11月にトランプ氏の当選が初めて決まった瞬間に、すべての持ち株を処分したという。「アメリカはもう信用できない！」というのがその根拠であった。これは「まっとうな」判断とは言えるだろうが、「おトクな」判断ではなかった。その時点の日経平均株価は1万8000円台、NY（ニューヨーク）ダウ工業株30種平均は1万9000ドル台であったからだ。
だったら2026年春こそ、投資を手仕舞いすべきタイミングなのだろうか。と言えば、これもまた悩ましい。
- 現金にして置いておくにはインフレが怖い。
- 金価格もここへ来て、インフレ懸念から低下傾向にある。
- 米国債投資には、長期的な「ドル離れ」の懸念がある。
- 個人向け国債という手もあるが、高市早苗内閣の「責任ある積極財政」という言葉に危ういものを感じている。
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