城軌協会の説明によれば、関連業界には長年にわたって複数の矛盾が蓄積し、日に日に深刻化している。それらは城軌建設の公益性と市場原理（に基づく採算性確保）の矛盾、先行投資の大きさと資金回収（期間の長さ）の矛盾、さまざまなステークホルダーの便益とコスト負担の矛盾などであり、新たな城軌は「建設できるが維持できない」のが実態だという。
中国政府は新線建設の甘い需要見積もりや過剰スペックを問題視し、許認可のハードルを引き上げている。写真は浙江省杭州市で建設中の城軌（中国鉄建のウェブサイトより）
にもかかわらず、各地の城軌の営業距離は伸び続けている。城軌協会のデータによれば、中国全土の城軌の総営業距離は25年末時点で約1万3000キロメートルと、1年前より約900キロメートル増加した。
それに対し、25年の平均輸送密度（1日・1キロメートル当たりの旅客輸送人員）は5800人と、前年比5.6％低下。このことは、新規開通および開通から日が浅い城軌の利用者数が想定を下回っていることを示唆する。
当局が許認可を厳格化
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