「リスクより教育目標を優先」辺野古・研修旅行中の転覆事故《学校の重い罪》、内田良氏が指摘"学校の安全管理"の落とし穴

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やはり、国や自治体がリソースをきちんと充てるべきですよね。校外学習の場合にはリソースが必要なので、人を充てるような予算も必要かなと思います。これは教員の働き方改革にとっても必要で、両面で進めていくべきだと思います。

内田良 名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教授
内田良(うちだ りょう)名古屋大学大学院教育発達科学研究科・教授。博士(教育学)。消費者庁消費者安全調査委員会専門委員/専門は教育社会学。教員の働き方、部活動、スポーツ事故や組み体操事故、2分の1成人式などの教育問題について研究している。著書に『ブラック部活動』(東洋館出版社)、『教育という病』(光文社新書)、共著に『迷走する教員の働き方改革』『#教師のバトン とはなんだったのか』(ともに岩波ブックレット)など(写真:本人提供)

校外活動に対する安全管理の議論が不足している

――文科省は全国の教育委員会に対して、安全確保の徹底を求める通知を出しました。

校外活動に対する安全管理の議論は、これまで不足してきたと思います。学習指導要領には、自然体験活動が大事だと書いてあります。そのためにリソースが積極的に投入されているかといえば、残念ながらそうなっていません。

いつも教育的な意義が優先されてしまうのは、学校教育活動が内包する大きな課題でして……その前に安全確保ができているかという議論が、校外学習においてはまだまだ不足していると思います。

リソースの中でも、とくに人的な予算を充てるのかということは、国としてももっと積極的に議論してほしいと思います。

教育は現場の自主性に任せるべきといわれますが、安全管理は国が主導を取ってやるべきです。教育内容に口出ししたらおせっかいですが、安全管理は徹底すべきであって、国としてもしっかり考えてほしいですね。

今回は、平和教育の内容が適切だったかという点についても多くの指摘がありますが、何より人が亡くなる事故が起きました。次、重大な事故を起こさないようにするにはどうすればいいのか。それを考えていくのが最優先だと考えています。

東洋経済education×ICTでは、小学校・中学校・高校・大学等の学校教育に関するニュースや課題のほか連載などを通じて教育現場の今をわかりやすくお伝えします。
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