KDDI｢2461億円架空取引｣7年見逃した理由､子会社管理の空白とキャッシュ軽視が重なった構造的欠陥

A氏は各代理店に個別に支払い先と金額を指示し、代理店同士を直接やり取りさせなかった。下流代理店が上流代理店に資金を渡す場面でも、A氏は相手を「さらに下流の会社」と偽っていたため、代理店側は循環に気づけなかった。架空取引のやり取りはA氏とB氏の2人が独占していた。

成果レポートも単純な右肩上がりではなく、一部の案件であえて成果の減少を織り込み、その理由も説明するなど現実味を持たせていた。社内で疑問の声が上がった際には「代理店の先の商流を確認しないのが業界の取引慣行だ」と説明し、商流全体の把握を阻んでいた。

質疑応答で「なぜ長年見過ごされたのか」と問われた名取委員長は、グループ全体で広告代理事業への知見が不足していたことが根本的な原因だと回答した。A氏の巧妙な説明に社内の各層が納得してしまったという。

前社長の指摘をきっかけに監査が動いた

発覚のきっかけは25年2月の経営戦略会議だった。KDDIの髙橋誠社長（当時、現会長）が広告代理事業の急成長に「あまりにも伸びているので怖い」「コンプライアンス的に問題ないか」と懸念を示し、監査役主導の予備調査が始まった。同年10月に会計監査人が架空取引の可能性を指摘し、社内調査チームが結成された。

11月にはA氏が一部の代理店と口裏合わせを図るなど発覚の回避を試みた。しかし12月に上流代理店からの入金が滞り、A氏が架空取引を認めるに至った。

会計上の影響は広範囲に及ぶ。架空取引による経常利益の取り消しが累計499億円、外部流出額が329億円。さらにビッグローブ買収時に計上したのれんと無形資産について、過去に遡って減損テストをやり直した結果、3カ年で646億円の減損損失を計上した。営業利益への影響は累計で1508億円にのぼる。

架空取引の会計影響は営業利益ベースで累計1508億円に達した（写真：筆者撮影）