求人倍率42.6倍！セキュリティ人材は争奪戦へ　高待遇でもストレス募る実情とIT人材を｢相場の半額｣で募る"JTC"の勘違い

IPA（情報処理推進機構）の調査「DX動向2025」によると、24年度は22年度比でDXに取り組む企業の割合が8.5％上昇しており、守るべき情報の量が増えています。

編注：人数非公開のため、推移・伸び率のみ掲載している（画像：レバテック）

2つ目の理由は生成AIの台頭です。「AIによってエンジニアの仕事がなくなる」と言われ、「IT人材の転職支援をしているレバテックは大丈夫ですか」とよく聞かれますが、むしろ需要は増加しているのが実態です。

AIによってDX化、デジタル化のハードルが下がり、それらの需要が伸びているためです。もちろん実装工程のエンジニアがAIに取って代わられる可能性はありますが、プロジェクトの上流を担うPM（プロジェクトマネージャー）やITコンサルなどの人材、そしてセキュリティ人材の需要が高まっています。

実際、企業のDX推進担当者456人を対象に、サイバーセキュリティ体制における課題について当社が調査しました。

その結果、「サイバーセキュリティ人材が不足している（57.9％）」が最多で、次いで「社内に十分な技術的知見がない（52.0％）」が挙げられました。人的リソースと専門知識の不足がセキュリティ対策の壁となっていることがわかります。

回答数：現在、サイバー攻撃対策に「取り組んでいる」と回答した456人（画像：レバテック）

スペシャリストになるのが難しいセキュリティ人材

――セキュリティ人材の供給側はどうなっていますか。

需要に対し、供給が全然足りていないのが現状です。セキュリティ人材育成の難易度が非常に高いためです。