求人倍率42.6倍!セキュリティ人材は争奪戦へ 高待遇でもストレス募る実情とIT人材を「相場の半額」で募る"JTC"の勘違い
セキュリティは独立した知識だけでは成立せず、ネットワーク、サーバー、アプリケーションといった包括的なIT知識がベースに必要です。ですので、スペシャリストになるまで非常に時間がかかります。
加えて、攻撃の手口は日々進化しています。一度覚えれば一定の体系が維持される分野と異なり、セキュリティはつねに最新の攻撃手法に対する防御策を学び続けなければなりません。「どこまでいけば一人前か」という定義も難しく、勉強を止めた瞬間にスキルが陳腐化してしまう厳しさがあります。
――セキュリティ人材の求人倍率が上昇したのはいつ頃からでしょうか。
大きく2つの波がありました。第1の波はコロナ禍です。リモートワークが一気に普及し、それまでの「社内ネットワークだけ守ればいい」という環境から「社員の自宅のネットワーク」まで防御範囲が拡大しました。
そして第2の波が現在のAI普及です。この2つの波が重なり、セキュリティ人材の求人倍率は急激に上昇しました。この伸び率は、ITコンサルタントやPMといった上流工程の人材需要に匹敵する高い水準にあります。
「年収1300万」破格の条件を提示する企業も
――熾烈な人材争奪戦の中で、企業から提示される条件も高騰しているのでしょうか。
弊社に登録しているITエンジニア全体の年収水準と比較しても、セキュリティエンジニアは1割程度高い傾向が見られます。高度な専門性を持つリーダークラスになると、年収1000万〜1300万円程度のオファーが提示されるケースも少なくありません。
とくに情報漏洩が絶対に許されない、バックオフィス系のプロダクトを持つ企業などは、セキュリティをプロダクトの命綱と捉え、破格の条件を提示しています。
――採用に成功している企業と苦戦している企業の差はどこにありますか。



















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