中東の湾岸諸国､トランプ政権の戦略欠如に不満－イラン戦争1カ月

（写真：ブルームバーグ）

中東の湾岸諸国がイラン戦争を巡って米国への不満を募らせていると､事情に詳しい複数の関係者が明らかにした。各国は米国による安全保障の確保に疑念を抱くとともに､トランプ米政権の戦略が欠如しているようにみえることに懸念を示しているという。

湾岸諸国は過去1年にわたり､米国とイスラエルによる対イラン攻撃を回避するよう働き掛けてきた。しかし軍事作戦は1カ月前に始まり､湾岸諸国は現在､イランからの攻撃を受け続けている。サウジアラビアは27日に無人機6機ほどを迎撃し､クウェートでは2カ所の港湾が標的となった。

数十億ドルの損失

地域経済の生命線であるホルムズ海峡はほぼ封鎖された状態が続き､石油収入に数十億ドルの損失が生じている。

同関係者によれば､この戦争に関するトランプ大統領の論拠や目的､コミットメントに多くの当局者が疑問を抱いている。

また､湾岸諸国は米軍基地を受け入れていることでイランの標的となっており､自国内にこうした基地を置くことの意義についても再考しているという。機微に触れる問題を話しているとして､関係者は匿名を条件に語った。

ただ､トランプ氏の怒りを買うことを恐れ､公の場でこうした懸念を表明している当局者はおらず､米軍に対して基地からの撤退を求める可能性もほぼないとみられている。