｢17時半退社では間に合わない｣共働きの母親が語る《小1の壁》年100万円の民間学童かキャリア断念か…残酷な選択肢並ぶ理不尽

『共働き家庭と子どもの預け先問題』というテーマでいうと、待機児童問題を背景に、国による保育園の整備はここ数年で進んだ印象が強い。以下の表を見ると、2017年のピーク時には2万6081人いた保育園の待機児童数は、25年には2254人にまで減少している。

待機児童数と保育所等定員数（画像：こども家庭庁「保育所等関連状況取りまとめ：令和7年4月1日」より筆者作成）

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未だ『隠れ待機児童』という問題は残ってはいるものの、数字だけ見れば、国が保育園の待機児童問題に策を講じている様子がうかがえる。

一方で、学童保育の待機児童問題については、依然として各家庭に委ねられている部分が大きい。こども家庭庁が公表している資料によると、25年の公立学童の待機児童数は1万6330人。近年では1万人規模で推移しており、待機児童数の数は高止まり傾向にある。

さらに見逃せないのが地域格差だ。都市部では民間学童という選択肢が豊富に存在する一方、公立学童の待機児童問題が深刻化している。逆に地方では公立学童に入りやすいものの、民間学童の選択肢が限定的なケースも多く見られる。

参考：令和7年 放課後児童健全育成事業（放課後児童クラブ）の実施状況（令和7年5月1日現在）｜こども家庭庁

必要なのは“個人の工夫”ではなく仕組みの更新

『小1の壁』は、子どもの成長に伴う一時的な問題ではない。放課後の預け先と時間の制約が、親の働き方やキャリアの選択肢に影響を与える構造的な課題だ。

現状では、多くの家庭が個人の工夫でなんとか日々を回している。しかし、それはあくまで最適解ではなく、現実的な対応に過ぎない。

公立学童の開所時間の見直しや、民間サービスとの連携、企業側の働き方改革の推進など、対応策は考えられる。しかし、いずれも個別の家庭の努力だけで解決できる問題ではない。

重要なのは、共働きが前提となった社会に合わせて、“小学生の放課後の過ごし方”そのものを社会全体で再設計していくことではないだろうか。

どの学童を利用するかによって、働き方の自由度が変わる現実がある。そしてそこには、親のキャリアだけでなく、未来を担う子どもたちの幸せも関わってくる。だからこそ、これは個人の問題ではなく、社会全体で向き合うべきテーマなのかもしれない。

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