実は16歳でもなれる"船長"　辺野古転覆事故で露呈した｢安全管理体制｣なきマリンレジャーの死角

事業登録をしていれば安全のための手立てが格段に増える。今回の事故原因究明の大きな焦点は波浪注意報が出されている中での出航が適切であったかということがある。

一般不定期航路事業の認可を受けるためには、安全管理規定の作成や運行管理者の選定が求められる。すなわち、出航判断も船長任せではなく、組織的に安全管理をする必要があるということだ。

プレジャーボートの個人利用の場合は、組織的な判断は働かないように思われるが実はそうではない場合が多い。通常、マリンスポーツを楽しみたい場合、水上オートバイは自動車などで自宅から運ぶ場合もあるが、小型船の場合は船を購入してマリーナと契約して係留するか、レンタルするのが通常だ。

筆者の場合、ヤマハマリンクラブ・シースタイルといるレンタルサービスを利用していた。全国140カ所のホームマリーナでボートをレンタルできるシステムだ。

マリーナの判断で出航できないことも

予約していても当日の天候によってマリーナが危険と判断すれば出航できない。マリーナに係留する自己所有の船の場合も、マリーナの規約によって公権力的な強制力はないまでもその出航可否判断に従うことになる。

筆者自身、海外の友人を招待して湘南のマリーナでボートをレンタル予約したことがある。当日は晴れていて風もそれほど強くなかったが、マリーナの判断でキャンセルとなった。残念な気持ちだったが、あきらめた。これが自分の所有施設から所有船を利用できるのであれば出航していたかもしれない。

今回転覆した2艇がマリーナ等での係留ではなかったならば、出航判断に第三者の冷静な意見がなかったのではないかと想定される。海は怖い。突然、自然との闘いに出くわすこともある。小型船は水面に浮く木の葉のような存在だ。事業者登録有無の議論もあるが、「やめる勇気」がマリンレジャーには強く求められるのだ。