中国にとって、特定の個人や企業を対象にした経済制裁は、相手国への不満を表明するうえで使いやすいのだろう。
10年の対日レアアース輸出規制が、日本と取引をしていた一部の中国レアアース企業の倒産を招いたように、特定の国を対象として制限的な措置を行うと、その国と付き合いのある自国産業にもマイナスの影響が出てしまうおそれがある。しかし、対象を国ではなく、その国の特定企業に絞れば、経済制裁による自国経済への影響も少なくできる。
また、企業への経済制裁を行えば、相手国に対して強い姿勢を取っていることを国内にアピールできる。
同時に、特定の個人や企業などへ経済制裁することで、外国企業などを威嚇することもできる。
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