中国進出アメリカ企業の78％が｢関税でマイナス影響｣／華南アメリカ商工会議所の調査､昨年より11ポイント上昇

「関税が事業にマイナスの影響」と回答した企業の比率はアメリカ系企業で特に高かったが、中国企業も前年より16ポイント高い66％が関税のマイナスの影響を指摘。またその他の国・地域企業の同様の回答比率も同18ポイント高い64％に達し、第2期トランプ政権が発足した25年に入って大幅に上昇している。

GM（ゼネラル・モーターズ）と上海汽車集団との合弁会社、上海GMの生産ライン。進出企業は3月末にも開かれる米中首脳会談の行方を注視している（上海GMのウェブサイトより）

一方で、多くの企業は中国での事業継続と投資拡大を計画している。調査では、75%の企業が26年も中国での再投資を継続すると回答。今後3～5年間の再投資は総額137億9000万ドル（約2兆2000億円）に達する見通しだ。

「米中関係を楽観」は前年より6ポイント上昇

会頭のハーレー・セイディン氏は、「米中間の貿易摩擦が続くなかでも、ほぼすべての企業が中国市場への取り組みを強化すると回答した」と述べた。「中国は依然として非常に魅力的な投資先であり、中国市場から完全撤退を表明した企業は一社もなかった」という。

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今回の調査では、対象企業の45%が中国を「世界で最も重要な投資先」と位置づけており、前年から6ポイント上昇した。中国経済は不動産市況の低迷などに伴い個人消費が大幅に減速しているが、投資環境への評価はむしろ改善している格好だ。

調査ではアメリカと中国との二国間関係について楽観視しているとの回答が前年に比べ14ポイント高い39％に上昇したこともわかった。26年2月にはホワイトハウス当局者が、トランプ大統領が3月31日から4月2日にかけて中国を訪問する予定であるとの報道を確認した。こうした動きが両国間の通商摩擦の緩和を期待する声につながっている可能性がある。

（財新記者：王婧）
※中国語原文の配信は3月10日