トランプ氏の2人の息子が経営するファンドがドローンを中心とする事業に急転換､関連企業への投資で巨額の利益

こうした投資の合計額がどの程度の規模に上るのか､正確には不明だ。だが､ブルームバーグがまとめたデータによると､両氏がパートナーを務めるファンド｢アメリカン･ベンチャーズ｣はドローン関連企業の株式を約7億5000万ドル（約1200億円）相当保有している。

米国防総省はドローン関連技術に向こう2年間で約10億ドルの投資を目指しており､ドローン関連企業の株価は急騰､投資家に短期間で多くの利益をもたらした。ドローン会社に重点投資するアメリカン･ベンチャーズも大きな恩恵に浴している。

ジュニア氏の広報担当者､およびエリック氏はいずれもコメントを控えた。国防総省もコメントの要請に応じなかった。

おなじみの顔ぶれ

トランプ一族が最近行ったドローン関連取引の中心にあるのは､パワーアス（Powerus）という企業だ。同社は米陸軍退役軍人で対テロ特殊部隊デルタフォースの情報分析官だったブレット･ベリコビッチ氏が共同設立した。

ベリコビッチ氏によると､同社株主を一般投資家に広げつつ､米国防総省との取引拡大を目指している。遠隔操縦する小型ドローンの生産を現在の月1000台から同1万台に引き上げるため､追加資金を求めているとも同氏は語った。

｢トランプ一族は､現在の米国にとってドローン技術がどれほど重要かを理解している｣と､ベリコビッチ氏はインタビューで述べた。

同社は今週､フロリダ州オーランド近郊でゴルフ場2カ所を運営する小さなナスダック上場企業オーレアス･グリーンウェイ･ホールディングスとの合併を発表した。上場を目指すにあたり通常の手続きを回避し､迅速な方法を選んだ。

この合併にはおなじみの顔ぶれが関わった。トランプ一族が支援する投資銀行､ドミナリ･ホールディングスが助言を行い､ジュニア氏が投資するドローン部品メーカー､アンユージュアル･マシーンズも参加した。ドミナリとアンユージュアルはコメントの要請に応じなかった。