トランプ氏の2人の息子が経営するファンドがドローンを中心とする事業に急転換､関連企業への投資で巨額の利益

この数週間前には､小が大を飲み込むもう1つの逆買収をエリック氏が後押しした。州内に米国本社を置くイスラエルのドローンメーカー､エクステンド（Xtend）と､最近までドローンとは全く関係を持たなかった建設会社JFBコンストラクションとの合併だ。JFBにはアメリカン･ベンチャーズが保有株数を増やしていた。

利益相反

トランプ一族の支援企業が政府の契約を獲得しようとするのは利益相反の可能性があると､ワシントンのシンクタンク､新アメリカ安全保障センターの防衛プログラム責任者､ステイシー･ペティージョン氏は指摘した。

一族が支援する3社はいずれも政府案件を狙っている。エクステンドは昨年､攻撃用ドローンで｢数百万ドル規模｣の契約を国防総省から獲得したと発表した。ベリコビッチ氏はパワーアス子会社が米政府向けに製品を販売していると明らかにした。アンユージュアルは昨年､米陸軍第101空挺師団からモーターを受注した。

｢これらは政府の調達を､間違いなく複雑にしている｣とペティージョン氏は指摘。｢利益相反がどのように扱われるのか､誰が優遇的な扱いを受けるのかは不明だ｣と述べた。

トランプ政権で国防総省は｢ドローン･ドミナンス｣構想を打ち出し､殺傷力のあるドローン数十万機を米軍に配備することを目指している。この目標は､攻撃用や偵察用､物資投下用の装置を製造する企業への強い追い風となった。

ヘグセス国防長官が昨年7月にドローン構想を発表した直後には､数カ月にわたって1株60セント近辺で低迷していたオーレアスの株価が1日でおよそ3倍に急騰した。

アメリカン･ベンチャーズの大規模なオーレアス株が明らかになったのは､この翌月だった。オーレアスが今月､パワーアスとの合併を発表した時点で株価は5.48ドルまで上昇した。

オーレアスの株価はその後やや反落したが､ブルームバーグの推計によれば､アメリカン･ベンチャーズの保有株の価値は約4億ドル相当に上る。

オーレアスは公開情報以外にコメントしない方針だとした。

著者：Annie Massa､Tom Maloney

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