｢サイバーセキュリティ人材調査｣"数の不足"より深刻な問題が判明､もう｢人材獲得｣｢ベンダー頼み｣の姿勢ではダメな訳

スキル不足の波をさらに加速させているのが、生成AIの急速な普及である。世界全体ではすでに28％の組織がAIセキュリティツールを業務に統合しているが、日本での統合率は24％にとどまり、後れを取っている。

｢AIを武器にする犯罪者｣との格差が広がる懸念

AIは「人員不足」を解消する魔法の杖ではない。むしろ、人間に「より戦略的な思考」を求めるツールである。日本企業がAI導入を躊躇し、AIを活用して戦略的な判断ができる専門人材を自社で抱えないままでいれば、AIを武器にするサイバー犯罪者との格差は、今後さらに拡大していくことが懸念される。

いまだにAI利用を厳しく制限、あるいは禁止している企業も散見される。これらは初期の情報漏洩リスクが過剰に叫ばれた頃の遺物と言えるが、今やそのリスクを上回るメリットが確立されている。 一般に、ルールは新設するよりも撤廃するほうが難しい。特に「ゼロリスク」を志向する日本において、その壁は高いだろう。しかし、人海戦術によるセキュリティが早晩、限界を迎えるのは明白である。