また事案の詳細と併せて、3月末までに金融機関の出向者全員を引き揚げるといった再発防止策についてもまとめた。
独禁法の取引妨害に問われる可能性も
その一方で、無断で持ち出した情報の中には公表前の商品改定情報もあるため、独占禁止法における「取引妨害」などに問われる可能性もある。
出向者による情報の無断持ち出しをめぐっては、日本生命保険や第一生命保険、明治安田生命保険、住友生命保険でも発覚しており、無断で持ち出した情報の件数は合計で3500件を超えている。
銀行からさまざまな内部資料を無断で持ち出していた（写真：PIXTA）
業界全体の悪弊、構造的な問題との見方が強まる中で、中堅生保の三井住友海上プライマリー生命保険やプルデンシャルジブラルタファイナンシャル生命保険でも同様の事案が発覚。
さらに、外資系大手のメットライフ生命保険などでも現在調査が進んでおり、「スパイ活動」の火の手は今後さらに広がる見通しだ。
東洋経済オンラインでは、保険業界で起きている問題点について『生保「スパイ活動」の実相』などの各記事で詳報しています。
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