"サナエトークン"騒動があらわにした政治支援の構造的空白､政治家も支援者も明確にしてこなかった｢後援会｣の曖昧さ

サナエトークンについての説明文（画像：「Japan is Back」プロジェクトWEBサイトより）

高市早苗首相の名前を使用した暗号資産（仮想通貨）「SANAE TOKEN（サナエトークン）」をめぐる炎上が続いている。金融庁が実態把握に乗り出す事態となり、運営側はプロジェクト中止を決めたが、波紋は広がるばかりだ。

運営側はサナエトークン発行にあたり、高市氏サイドと接触し、了解を得ていたとの認識を示していた。また「公認後援会」を名乗るXアカウントも、サナエトークンに好意的な投稿を寄せていた。

しかし、高市氏自身がXで「我々が何らかの承認を与えたことはない」と明言したことから、事態は大きく動いている。

実は「後援会」という単語には、あらゆる意味が込められている。かつて選挙に出馬した筆者の経験も交えて、後援会とはどのような存在か、考えてみようと思う。

サナエトークンをめぐる混乱

サナエトークンは、起業家の溝口勇児氏らが手がける時事系YouTube番組「NoBorder（ノーボーダー）」の関連コミュニティーから生み出されたとされる。

京都大学大学院の藤井聡教授を中心に、“新しいテクノロジーで民主主義をアップデート”を掲げて進めている「Japan is Back」プロジェクトの一環として、参加を促すためのインセンティブ（報酬）として発行されると告知されていた。

しかし高市氏は「このトークンについては、私は全く存じ上げませんし、私の事務所側も、当該トークンがどのようなものなのかについて知らされておりません。本件について我々が何らかの承認を与えさせて頂いたこともございません」と否定。金融庁が実態把握に乗り出すとも報じられた。

サナエトークンとの関係性を否定する、高市氏のXの投稿（画像：本人のXより）

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【サナエトークン運営側の対応は】