｢イランの次はわれわれだ｣ロシアでプーチン批判が表面化／対トランプ協調路線に保守派から異論相次ぐ

ウクライナ侵攻を支持してきた民族主義的極右思想家、アレクサンドル・ドゥーギン（左）とプーチン大統領（右）。プーチン批判とも取れる発言が注目を集めた（写真：EPA=時事、Bloomberg）

2026年2月末に始まったアメリカとイスラエルによるイランへの大規模攻撃は周辺国を巻き込み、中東全域に波及した。ウクライナ侵攻が5年目に突入した直後に起きた、この新たな地域戦争が、実はロシアのプーチン大統領の足元を確実に揺さぶり始めている。

何が起きているのか。

トランプに遠慮するプーチン

まず、イランの最高指導者ハメネイ師が殺害されたのを受け、プーチン大統領がイランのペゼシュキアン大統領宛てに出した声明を見てみよう。

声明はハメネイ師を「ロシアとイランの友好関係の発展に多大な貢献を果たした傑出した指導者」とたたえた。さらにこの殺害は「道徳と国際法上のあらゆる規範に対する冷笑的な侵害である」と続けた。一見厳しく批判したように見える内容だった。

しかし、誰が殺害したのか、という肝心な点が抜けていた。アメリカとイスラエルに触れていないのだ。ところが、殺害をめぐりロシア外務省が出した声明は逆だ。「（殺害は）アメリカとイスラエルによるミサイル爆弾攻撃によるもので、モスクワで強い怒りを招いている」と明確に両国を名指しで強く批判したのだ。

なぜこうした違いが出たのか。

この背景にあるのがウクライナ戦争だ。現在、トランプは、露骨にロシア寄りの姿勢でウクライナ侵攻をめぐる和平仲介を進めている。プーチンとしては、イラン攻撃への自らの声明で、アメリカを名指しで批判することはトランプの怒りを買う可能性が高い。それによって、ロシアに対し、厳しい姿勢に転じる事態を招きかねない。

プーチンは停戦や和平に応じる考えはなく、侵攻を継続する構えだ。その一方で表向きトランプの和平仲介に協力する姿勢を示すことで、トランプから対ロ制裁の緩和などを引き出すことを狙っている。そこで、明確なアメリカ批判は外務省声明に任せる、という苦肉の策を取ったのだ。

自らはトランプへの名指し批判をせず、外務省声明に対アメリカ批判を盛り込むという使い分け戦術は、今回が初めてではない。

26年年明けにトランプ政権がベネズエラのマドゥーロ大統領を拘束・連行した際も使っている。ロシア外務省は、アメリカ軍によるベネズエラ攻撃が「武力侵攻」に当たるとし「非難に値する」との声明を出した。しかし、プーチン自身はアメリカ批判の声明すら出すことを避けた。