「学費実質ゼロ」だけじゃない…大企業11社が100億円を投じた高専のすごい仕組み

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やがて出てきた大きな「課題」

ビジネスモデル3.0図鑑
『ビジネスモデル3.0図鑑』(KADOKAWA)。書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします

高専入学後、学生たちは授業外でも幅広い分野に挑戦するようになった。一般的な高校であれば、教員が顧問として課外活動を支えることも多いが、神山まるごと高専では、学生の好奇心・関心が多岐にわたり、校内スタッフだけではすべてに対応することには限界があった。つまり、学生の好奇心が広がる一方で、学校のリソースは限定的という問題点が浮き彫りになったのである。

そして、そういった「課題」への対応と結果はこうだった。

対応:企業や地域と連携した学びの機会拡大
奨学金基金に参画するスカラーシップパートナー(11社)が、学生の関心に応じた実践機会を提供。ほかにも、新製品開発やデザインプロジェクトへの参画や、物品の提供など、さまざまな支援を行うパートナー企業もある。さらに地域住民も加わり、農業体験や商店をテーマにした授業など、学校外での学びの場が拡張した。

結果:学校と外部のパートナーが継続的に関与する体制へ
学校の教育活動を学校スタッフのみが担うのではなく、学生たちの興味や関心に応じた人をつなげることで、社会全体が未来世代の教育に関わることができるが、神山まるごと高専はその「ハブ」となり、学生の学びの成果は地域や支援者にも還元されつつある。

●2025年時のビジネスモデル

学びが地域全体に広がり、社会から"まるごと"学ぶ環境づくりを行なう仕組みになってきた(図版:KADOKAWA)
近藤 哲朗 図解総研 代表取締役

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こんどう てつろう / Tetsuro Kondoh

東京理科大学工学部建築学科を卒業、千葉大学大学院工学研究科建築・都市科学専攻修士課程を修了後、面白法人カヤックに入社。ディレクターとしてWebサイトやアプリの制作に携わる。2014年、株式会社そろそろを創業、NPO支援を行う傍ら、グロービス経営大学院大学経営研究科経営専攻(MBA)にも通学。2018年刊の初著書『ビジネスモデル2.0図鑑』(KADOKAWA)が10万部突破のベストセラーとなり、「ビジネスモデル図解」で2019年度GOOD DESIGN AWARDを受賞。そして2020年、「共通言語の発明」をコンセプトとするビジュアルシンクタンク「図解総研」を設立し、大手企業・研究機関・行政と共に、ビジネスモデル、会計、共創、環境問題、政策など複雑な仕組みや社会の構造などの可視化に取り組む。

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