｢ベースアップは常識｣の裏側　最新賃上げ調査で判明した､構造的賃上げに取り残される"規模と業種"の境界線

（写真：花咲かずなり／PIXTA）

物価上昇と人手不足を背景に、日本企業の賃上げ姿勢が強まっている。2026年度は経団連が「ベースアップを賃金交渉のスタンダードに位置付ける」としており、とりわけ全体の賃金水準の底上げにつながるベースアップの実施率に注目が集まっている。

東京商工リサーチでは、毎年2回、「賃上げ」についてのアンケート調査（見込み値・確定値）を実施している（※）。コロナ禍を経て、企業の賃上げ姿勢やベースアップの実施率にどんな変化があるのか。足元の動向をデータから整理する。

賃上げ実施率は5年連続で80％台をキープ

今年2月のアンケートで、2026年度の賃上げについて聞くと、「実施する（見込み）」と回答した企業は83.6％だった。

2025年度の賃上げ実施率（確定値）82.0％を1.6ポイント上回り、2022年度から5年連続で80％台での推移が見込まれる。

新型コロナウイルスの感染拡大で2020年度は57.5％まで大きく低下したが、以降は回復基調に転じ、2023年度は84.8％と期間中の最高を記録するなど、高水準の賃上げ実施率が定着してきた。

東京商工リサーチ調べ