中曽根内閣では｢スパイ防止法案｣が廃案の過去も…日本が"スパイ天国"から脱するための4つの手順

一方、アメリカでは「外国情報監視法（FISA）」により、外国のスパイやテロリストに対しては、比較的簡単な手続きで監視が可能です。特に、相手が外国にいる場合は、令状なしで通信を傍受することも認められています。FBIは強力な逮捕権と捜査権を持ち、スパイを積極的に摘発しています。

3つ目の理由は、日本社会全体の意識の低さです。

政府機関や企業の多くで、情報管理が甘いと指摘されています。重要な書類を机の上に放置する、パスワードを簡単なものにする、退職者のアクセス権を削除しない……。こうした「隙」が、スパイに狙われます。

また、「性善説」に基づく文化も問題です。「この人は良い人だから、信用できる」という判断が、スパイに利用されます。スパイは、まず信頼関係を築き、その信頼を利用して情報を引き出すからです。

「スパイ防止法」が抱える本質的なジレンマ

なぜ日本にはスパイ防止法がないのでしょうか。

実は1985年には、自民党が「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」（通称：スパイ防止法案）を国会に提出しました。外交・防衛上の国家機密を漏洩した場合、最高で死刑を科すという厳しい内容でした。

当時の中曽根康弘首相も「日本はスパイ天国であり、スパイ防止の必要性を痛感する」と述べました。しかし、「『国家秘密』の範囲が広すぎて政府の恣意的な運用につながる、報道の自由や国民の知る権利が侵害される」といった強い反対があり、同年12月に廃案となりました。

この懸念は根拠がないわけではありません。歴史を見れば、「国家の安全」を理由に言論の自由が制限された例は数多くあります。戦前の日本でも、治安維持法が言論弾圧に使われました。

しかし、一方で国家の秘密を守ることも重要です。防衛計画や外交交渉の内容が敵国に漏れれば、国民の安全が脅かされます。この2つのバランスをどう取るかが、難しい課題なのです。

他の民主主義国家も、同じジレンマを抱えています。しかし、多くの国は厳格な手続きと監視の仕組みを設けることで両立を図っています。
たとえば、アメリカでは、情報機関の活動を議会の情報委員会が監視しています。また、裁判所の令状なしに盗聴することは禁じられています（一部例外あり）。