戦争そのものが急に増えたわけではないのに…ここ数年「戦争が増えた」と感じる日本人の"錯覚"

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Jアラート(全国瞬時警報システム)が鳴ったら、地下や頑丈な建物に避難する必要があります。しかし、都市部でも地下シェルターが十分にあるわけではありません。

日本全土が戦場になる可能性は、現時点では高くない

次に、経済活動が停止します。空港や港が閉鎖され、物流が止まります。スーパーやコンビニから商品が消え、ガソリンスタンドには長蛇の列ができるでしょう。

13歳からの戦争学
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インターネットやスマートフォンも、サイバー攻撃や通信インフラへの物理的攻撃によって使えなくなる可能性があります。

電力供給も不安定になります。日本の発電所の多くは沿岸部にあり、攻撃を受けやすい場所にあります。計画停電が実施され、私たちの生活は大きく制限されるでしょう。

ただし、ここで理解しておくべき重要な点があります。

日本全土が戦場になる可能性は、現時点では高くありません。攻撃の対象は主に軍事施設や重要インフラであり、住宅地を無差別に攻撃することは国際法でも禁じられています。

また、日本には自衛隊があり、日米安保条約によってアメリカ軍も日本防衛に協力します。これらの抑止力が機能している限り、戦争が実際に起こる可能性を低くすることができます。

戦争に巻き込まれる可能性を知ることは、恐怖を煽るためではありません。むしろ、そうならないために何が必要かを考え、平和を維持するための努力を続けるために必要な知識なのです。

小川 和久 軍事アナリスト

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おがわ かずひさ / Kazuhisa Ogawa

1945年12月、熊本県生まれ。陸上自衛隊生徒教育隊・航空学校修了。同志社大学神学部中退。地方新聞記者、週刊誌記者などを経て、日本初の軍事アナリストとして独立。外交・安全保障・危機管理(防災、テロ対策、重要インフラ防護など)の分野で政府の政策立案に関わる。電力、電話、金融など重要インフラ産業のセキュリティ(コンピュータ・ネットワーク)でもコンサルタントとして活動。近著に『戦争が大嫌いな人のための 正しく学ぶ安保法制』(アスペクト)、『日本人が知らない集団的自衛権』(文藝春秋)、『もしも日本が戦争に巻き込まれたら! 日本の「戦争力」vs.北朝鮮、中国』(アスコム)などがある。

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