小田原厚木道路で｢不正な取り締り｣が起きて当然の理由とは？　2つの視点で考える不祥事の背景

日本が法治国家である以上、制限速度を順守するのは当然とはいえ、その速度が本当に実態に即しているのかといった点は、再検討する必要もあろう。

この連載の第101回目「高速道路『最高速度150km/hへ』欧州で新たな動き」で、ヨーロッパでは最高速度を時速130kmから150kmに引き上げる動きが強まっている状況を紹介した。

日本でも新東名や東北道などの一部で、時速120km走行が認められるようになっているが、以前よりクルマの性能や安全対策も向上している昨今、接続する東名と小田厚の制限速度の差が30kmもあることについても、再検討する必要があるのかもしれない。

自転車の青切符にも懸念

おりしも4月からは、自転車の運転者にも青切符が切られることになる。

たとえば、自転車の歩道走行は例外的にいくつかの場合で認められているが、これも「工事などで車道左側の通行が困難な場合や、車道の幅が狭く交通量が著しく多いなど、車道通行に危険がある場合」という文面になっており、「通行が困難」とか「車道の幅が狭い」といった判断は、誰がするのかという問題がある。

自転車の「車道通行に危険がある場合」の判断基準は難しい（写真：xiaosan / PIXTA）

しかも、自転車の利用者は、こうした自転車の交通規則を体系的に学ぶ場がほとんど設けられていない。こうした中、信頼が揺らぐ警察の取り締まりが果たして実効力を持つのか、心配が募る。

さらに、今回多くの還付金が発生する事態となったことは、新たな還付金詐欺事件につながる可能性も否定できない。詐欺事件を取り締まるべき警察が、詐欺事件の引き金を引くという笑えない事態まで想像してしまう。

私たちが安心してハンドルを握れる環境のために果たす、警察の役割が大きいことをあらためて確認しつつ、揺らぎつつある信頼の回復に努めてほしいと強く願わずにはいられない。