｢SaaS全滅｣は本当か？それとも｢AI業界のポジショントーク｣か？

従来、従業員はSaaSの入力画面を開き、領収書の内容や会食の目的を手入力していました。これを内製化した「経費申請用AIエージェント」に置き換えるとどうなるでしょうか。

従業員は領収書の写真を撮り、「A社のXさんと会食（情報交換）」と音声入力するだけで申請が完了します。するとAIエージェントが内容を整理し、裏側でデータ登録まで行います。

業務内容がシンプルで、かつ利用者数が多い領域ほど、内製化のターゲットになりやすいといえます。

この場合、SaaSに直接ログインして操作するのは承認権限を持つ上長だけになります。つまり一般社員分の座席は一気に不要になります。

さらに承認処理自体も内製化すれば、上長も含めて全従業員分の座席が消え、SaaSを契約する必要そのものがなくなる可能性もあります。

揺らぎ始める情報提供サービスの価値

個人の業務を支援するSaaSはさらに厳しい状況に置かれる可能性があります。

情報の収集・整理・分析、文書や資料の作成といった領域では、「専用のSaaSを使わなくてもAIで十分」と感じるユーザーは確実に増えています。

実際、この2月の株価急落では、金融情報のFactSet社、法務情報のWestlaw社、信用情報のEquifax社など、情報を特定の形式で整理・提供することで付加価値を得てきた企業の株価も下落しました。これは「情報提供サービスの対価そのものに疑問が向けられた」とも解釈できます。

しかし一方で、「SaaSの死」という言説が、AI業界側のポジショントークである可能性も否定できません。

というのも、AIがSaaSを完全に代替できるかというと、現実的には「いくつかの課題」が残っているからです。