大企業は自前主義や横並び意識から脱却を。スタートアップの邪魔をせず､新しいビジネスモデルを育てることが日本の勝ち筋になる

志賀俊之（しが・としゆき）／日産自動車元COO、INCJ元会長兼CEO。1953年生まれ。76年大阪府立大学経済学部卒業、日産自動車入社。2005年COO、13年副会長。15年産業革新機構（のちINCJ）会長兼CEO（撮影：梅谷秀司）

産業革新機構、INCJの会長を10年務めたが、民間だけでリスクマネーが出せて、新しいテクノロジーやビジネスモデルが生まれるのであれば、官製ファンドは必要ないと思っている。

この四半世紀の主要な出来事や経済社会現象について、当事者たちの声を掘り起こす。

だが、「失われた30年」で、日本の経営者が守りに入ってリスクを取らなくなった。日本の産業競争力が弱くなったのは、技術競争が激しく先行投資が大きい装置型産業ばかりで、みんながギブアップしてしまったからだ。

装置産業から撤退してしまって日本を支えられるか。私はそうは思わない。国が本当に産業を何とかしたいというのであれば、官民ファンドは「あり」だと思う。