｢ベネズエラ急襲撃｣はロシアにとって追い風か／お互いさまの国際法違反だが､同盟国喪失とアメリカ軍の手際のよさで国内のプーチン批判高まる

旧ソ連のアルメニアもロシアから十分な支援が得られなくなったことを理由に、ロシアの勢力圏の軌道から外れていった。こうしたロシアの相次ぐ退潮は、ウクライナ侵攻に全力を注入しているため、他の地域に軍事力を振り向ける余力がなくなったからだ。

こうした状況に対して、クレムリンを支援する愛国的極右派勢力から異例の批判が出始めた。「プーチンの頭脳」とも呼ばれ、ウクライナ侵攻の必要性を執拗に主張した極右派の思想家、アレクサンドル・ドゥーギン氏がその代表的存在だ。

仲間内からも批判が噴き出した

同氏は、「われわれの友人だった政権が1つずつ崩壊していく」と語った。14年にクリミア併合を強引に実現し、「勝利者」として国民から熱狂的な支持を受けたプーチンにしてみれば、この身内とも言えるドゥーギンからの発言は相当こたえる批判だ。

だが、ロシア国内では、マドゥーロを救えなかったこととは別な側面をめぐり、プーチンへの、より厳しい批判が湧き起こっている。

アメリカ軍のマドゥーロ大統領拘束は電撃的な成功を収めた（写真：Bloomberg）

作戦開始から数時間でマドゥーロとその妻を拘束し、アメリカに連行した米軍の電撃的急襲劇の手際のよさが、開始から4年も経過しようとしているのに、いまだにウクライナのドネツク州の全域すら陥落させられないロシア軍の侵攻のもたつきを際立たせ、国民の不満が高まっているのだ。プーチンからすれば、面目丸つぶれの事態だ。

さらに世界最大の原油埋蔵量を誇るベネズエラにおけるロシアの石油開発権益の行方もプーチン政権にとって頭の痛い問題となりそうだ。

生産量が低迷している石油の増産に向け、トランプ政権が当面主導的役割を果たす意向とみられている。そうなれば、ロシアが保有する一部石油権益も打撃を受けるとみられる。

さらに今後、増産が軌道に乗れば、国際的な原油価格への引き下げ圧力となる。そうなれば、原油輸出が主要な外貨獲得源になっているロシアは一定の打撃を受けるだろう。

以上のように、プーチン政権にとっての損得関係を詳細に点検してみると、プラス面は潜在的なもので、マイナス面の方が大きいと言えそうだ。

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