｢港区のタワマンが次々値下げ｣｢人気の湾岸タワマンに在庫が…｣ 高市政権の｢外国人買い占め｣｢投機目的｣への不動産規制に抱いた"一抹の不安"

まず、これらの住宅政策には2つの方向性が同時に見える。

1つは、住宅購入を後押しする「アクセル」の政策だ。住宅ローン控除の見直しにより、狭い住宅や中古住宅も税制上の恩恵を受けやすくなった。フラット35の上限引き上げも、高額物件へのアクセスを広げるという意味ではアクセルであるが、同時に価格上昇をもたらす要因となりうる。

一方で、価格上昇への「ブレーキ」と見える政策もある。外国人や投機的取引を規制しようとする動きは、明らかに価格抑制を狙ったものだ。

そして、これは政策ではないが、日中関係の悪化により不動産マーケットに積極的に参加していた中国人が一斉に撤退すれば、需要が減ることによる影響も考えられる。

デベロッパー独自の踏み込んだ“転売対策”が話題となった「セントラルガーデン月島 ザ タワー」（東京都中央区）。実質の規制があっても、抽選は高倍率だったようだ（画像：三井不動産レジデンシャルのサイトより）

「セントラルガーデン月島 ザ タワー」からの眺望（画像：三井不動産レジデンシャルのサイトより）

高倍率だった「港区の高額物件」の値下げが相次ぐ

ただ、アクセルもブレーキも、その根底にある問題意識は同じだ。住宅価格の高騰によって、いわゆる実需層が家を買えなくなっているという不満を解消したい。そして、その目的自体は正しいと考える。

住宅は生活の基盤であり、買えなくなれば不満は高まる。韓国をはじめ、諸外国でも住宅価格の高騰が政権批判に直結した例はいくらでもある。

これらの政策などの影響があったかどうかは定かではないが、SNS上では、これまで売り手市場だった湾岸のマンションの売り出し在庫が増えたことや、港区の高額物件の値下げが相次ぐことなどへの投稿も目立つ。

市場のボラティリティ（不安定さ、変動しやすさ）が高まるのではないかという懸念も生じている。マンションを買うべきか、買わざるべきか。これからマンションを購入しようという人々にとって、今ほど難しい時代はないと私は思う。