安倍政権の｢政治判断｣が就活を迷走させた 青写真を描いたのは誰か？
2016年4月入社を目指す大学生の就職活動のスケジュールが、例年に比べて後ろ倒しになったことは、周知の通りだ。
3年生の12月に就活支援サイトがオープンして企業による採用広報が始まり、4年生の4月から会社説明会や面接などの選考がスタートするスケジュールが定着していたが、大学4年間のうちの3年目が終わらないうちに、大学生が就活にかかりきりになることが社会問題化。
就活に出遅れないために1年間の留学を短くしたり、留学そのものをあきらめたり、1年留年して次年度に改めて就活したりする学生も現れた。早期化を是正して学生を学業に専念させ、留学を促進するという目的で、経団連が「採用選考に関する指針」を策定。採用広報の開始を3年生の3月に、選考開始を4年生の8月に遅らせるとした。
詳しくは後述するが、「後ろ倒し」で、就職戦線はさらなる早期化・長期化が進むという皮肉な結果に。その混乱ぶりは、「後ろに倒せば倒すほど、指針が形骸化することは、少し採用を知っている人には分かっていたのに」（ベンチャー人事）
「これだけ現場を混乱させて、誰に責任があるかうやむやというのはひどいと思います」（都内大学キャリアセンター担当者）
という怨嗟の声が上がるほどだ。この「後ろ倒し」、誰がどうやって決めたのか。
きっかけは、若者・女性活躍推進フォーラム
ことの発端は、国公私立大学などで構成される就職問題懇談会（就問懇）が、11年3月と12年11月の2度にわたり、「採用広報開始は3年生の3月、選考開始は4年生の夏季休暇以降」にするよう経済界に要請したことだ。
これをもって、「後ろ倒しによる混乱を引き起こした張本人は大学」とする見方があるが、就問懇は「学長レベルの集まりで、現場とは乖離している」（前出のキャリアセンター担当者）。就問懇による早期化是正の要請自体、このときが初めてというわけでもなかった。
転機になったのは、12年の衆院選で自民党が大勝して与党に返り咲き、「女性と若者の活躍」を掲げる安倍政権が誕生したことだ。
