2025年上半期は約8900億円を日本株に投資､アクティビストの日本株買いは今年も最高額更新ペースで推移。企業側は株主還元やMBOで反応

アクティビスト（物言う株主）による日本株投資は今年､過去最高だった昨年を上回るペースにある。企業に対し投資家目線の経営を求める圧力が強まる中､株主還元強化などの主張も受け入れられやすくなっている。

公開情報とブルームバーグ･インテリジェンスのデータを総合すると､主要アクティビストは2025年上半期､約8900億円を日本株に投資した。4年ぶりに過去最高を更新した24年は､年間の投資額が1兆円超だった。集計のベースがやや異なるため単純比較はできないが､その後も堅調な買いが続いていることから､今年も記録更新はほぼ確実だ。

｢株主資本主義｣へ本格的に移行

アクティビストは大量保有報告書の提出義務が発生する5%以上の株式を保有していない場合は情報を開示しないことも多く､実際の投資額はさらに大きい可能性がある。

アクティビストの存在感が増すにつれ､日本企業は株主の利益を最優先に考える｢株主資本主義｣へ本格的に移行し始めている。ブルームバーグのデータでは､今年はこれまでに計14兆6300億円の自社株買いが発表された。通年で過去最高だった昨年の同期間を8%上回る。

岡三証券の内山大輔シニアストラテジストは､アクティビストが企業とのエンゲージメント（対話）を主導する中､｢日本企業の間ではため込んだ現金の使い道がないのであれば､株主に返還しようという動きが顕著だ｣と話す。｢ガバナンスであれ資本効率であれ､企業側に隙があればアクティビストに突かれやすい状況だ｣と述べた。