ちなみに、私は国分さんの事案で、日本テレビの誰かが被害にあったと断言するものではない。ただ日本テレビの番組制作の過程で発見された内容であれば、社員がなんらかの形で関わっている（被害/加害）可能性はあるだろう。
ただ、日本テレビは社員の処分はないとした。そのときに、被害当事者が特定や推測される公表は、避けるのが一般的だ。読者の皆さんに置き換えてみてほしい。あなたが所属する企業でも、ハラスメント事案は「社外公表は原則禁止」とする方針を取っているのではないだろうか（もちろん、経営層によるハラスメント事案など、例外も存在するとしたうえで）。
フジテレビの事案があったため、日テレに対しても「なぜ非公開なのか？」という論調が出ているが、その性質は異なっているのだ。
と、ここまで説明しても保身の言い訳、と語られるだろう。ただ、繰り返すと、当原稿を執筆時点での情報でいえば、日本テレビ側は独自調査で結論と発表にいたっている。社員側に被害者がいたかは不明だが、加害側に加担はしていないという（他社報道では、スタッフに対するハラスメントがあったという報道はでている）。
ここまでの前提が異なっていれば私は意見を修正すると思う。ただ、これを前提とすれば、隠蔽というよりも社員を守るためのことだったとなる。
もちろんメディア企業として説明責任を果たしていない、という批判は可能だろう。これ以降は個人の主観からは逃れられない。
ただ、これは仮定の、さらに仮定の話だ。
架空の話として述べる。何かの不祥事があったとして、社員から「概要であっても言わないでください。これは報じられたり、探られたりするだけで心がズタズタになります」と直訴されたとする。もちろん「メディア企業に勤めている以上は仕方がないだろう」と突っぱねてもいいかもしれない。しかし、それでも私なら社員が受けた経験を、概要であっても述べる気になれない。
発表されたあとの社員の身に降りかかる状況を案じてしまう。これはメディア人としては甘いといわれるだろう。そのうえで述べている。
ただ、私はとてもナイーブなのだろう（なおナイーブとは純朴というより馬鹿者の意味が近い）。そんなことより経営者の進退は株主が決めることだ。親会社の日本テレビホールディングス株式会社の株主総会では当事案が話題になるだろう。
そして、会社は株主のものだから、日本テレビと日本テレビホールディングスの取締役会で決まった内容が間違いなら、株主が判断を下すだろう。法令違反でなければ、外部の人間が口を出すことではない。
日本テレビが率先して発表する必要はない
またこれはとても皮肉な点を書く。
局としてはスポンサー企業に説明をするだろう。そして、日本テレビとは関係なく、各キー局が今回の事案を知る。だからこそ他局の番組も降板となった。
知る関係者が増えている。ということはそのうち情報が漏洩するだろう。
ただでさえ、現在では不祥事の仔細を誰もが秘密のままでは許そうとしない。だからそのうち事態が明らかになるだろう。
繰り返し、あくまで現時点では可能性ではあるものの、日テレ側に被害者がいるとしたら、それはふさわしい状況とはいえないだろうが。
そうなると、それこそ日本テレビが率先して発表する必要はないことになるのだ。
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