野党共闘不発で漁夫の利も？ 石破首相が解散見送りで見いだした｢7.20参院選｣の勝ち筋

与野各党や各政治団体は、前哨戦となる22日投開票の東京都議選結果も踏まえて参院選に臨む方針。こうした状況下で政界関係者が注目しているのが、19日に公表された時事通信の世論調査（13～16日実施）結果だ。

自民支持回復、立憲伸び悩み、国民民主凋落

同調査によると、石破内閣の支持率は前月比6.1ポイント増の27.0％、不支持率は同4.5ポイント減の48.4％。支持率の上昇は4カ月ぶりで、就任したばかりの小泉進次郎農水相が進めるコメ価格引き下げ策が支持率アップにつながっているのは間違いない。

同調査では、小泉氏の備蓄米放出などの対応について「評価する」が63.8％で、「評価しない」は17.9％にとどまった。

一方、7月20日投開票となる参院選での比例代表投票先については、自民党が24.5％で前月比4.8ポイント増、これに対して立憲民主党は8.3％で1.1ポイント減、前回は野党トップだった国民民主党は6.0％で5.2ポイントの大幅減となった。

さらに政党支持率では、自民党が1.7ポイント増の18.9％となったのに対し、立憲民主党は前月と同じ4.4％、国民民主党は2.3ポイント減の3.4％で野党トップの座を明け渡した。

こうした調査結果について、多くの調査専門家の間では「自民党の支持率が回復したのに対し、立憲民主党の伸び悩みと国民民主党の凋落が際立ち、参院選での与野党逆転は想定しにくい」との見方が広がる。

ただ、自民党内にも「参院選公約の『国民1人当たり2万円の現金支給』は有権者の理解を得られない」との声もある。現状では参院選の結果はどちらにも転びそうだ。