｢国際結婚の割合が高い｣都道府県ランキング！ 2019年と2023年の比較で驚く変化

国際結婚の在り方においても、若い世代の最も多くの男女が理想とする「経済的に支え合う2人」を主軸とした多様性の価値観が浸透し始めてきているのではないかという見方もできるだろう。

婚姻減との関係性から見えるもの

2023年における国際結婚割合が5％を超えている図表1の1位から4位の沖縄県、東京都、愛知県、岐阜県の婚姻数の変化を2019年と2023年で比べると、以下の通りとなる。

国際結婚割合が5％を超える4エリアのうち、全国平均より外国人妻率が極めて低い沖縄県においては、国際結婚の数の伸びが大きく、日本人同士の婚姻減をカバーすることで、全国平均程度の婚姻減に食いとめている様子が明確となっている。

また、沖縄県とまではいかないものの外国人妻率が全国よりかなり低い東京都（2023年・44位）は、全国平均よりも婚姻総数が減っていないだけでなく、全国で一番婚姻数の減少が低くおさえられている。沖縄県のように国際結婚で婚姻減をカバーしているというよりも、国際結婚と日本人同士の結婚の双方の減少率が低い状態で、総婚姻数のバランスを保っている。

一方、外国人妻率が高い愛知県、岐阜県（2023年・愛知県18位、岐阜県11位）では、国際結婚が全国よりも減少しており、婚姻総数減にも負の影響を及ぼしている。

以上の結果からも婚姻減をかつての国際結婚のイメージに基づく国際結婚の促進で補填しようといった解決策は、そう容易な策ではないだろうと指摘できる。

日本ではいまだに国際結婚割合が4％にも満たないが、昭和型「外国人妻」イメージの根底にある「男性上位婚」という結婚価値観ブロックが解除されていない場合、エリアの婚姻総数に与える国際結婚の影響は期待できないランキングの変化からうかがえるように、令和時代は「男性上位婚」という結婚価値観ブロックが解除されているエリアほど、国際結婚も婚姻数全体も、実数へのプラスの影響がうかがえる結果となっている。

何についても言えることだが、時代の流れをしっかり把握し、それにきっちり対応していくことが重要である。今日的な結婚がどういったものか見据えたうえで、「令和時代の2人」が求めるライフデザインにたちはだかる壁を取り除く、次の一手を打たなくてはならない。

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