CG改革から10年､アクティビストとの“向き合い方”。先鋭化する提案､もはや無視できない

CG改革は、段階的に行われているTOPIX銘柄の絞り込みによって、28年に一定の区切りを迎える。しかしアクティビストらは、企業側の取り組みがまだ不十分だとみている。

アクティビストの要求や提案は、これまで「ローハンギング・フルーツ（簡単に得られる果実）」と呼ばれる、自社株買いや配当を促すものが多かった。英パリサー・キャピタルは京成電鉄や東京建物に、世界最大手の米エリオット・インベストメント・マネジメントは住友不動産や東京ガスに対し、政策保有株や不動産の売却を求めている。これらはバランスシート型アクティビズムだ。

企業の本質に迫る提案も