OpenAIの営利組織転換を巡りマイクロソフトとの対立が深刻化、ソフトバンクグループの最大400億ドル投資計画と堺AIデータセンター構想への影響とは

しかし、OpenAIとマイクロソフトの関係悪化は、長期的にはSBGにとって有利に働くこともありそうだ。

Azure依存からの離脱加速ならSBGに有利に

特にマイクロソフトとの対立が反トラスト法による訴訟にまで発展した場合、SBGにとって追い風となるだろう。トランプ政権によるStargateへの支持は明確であり、日本においてはSB OpenAI Japanという共同事業もある。OpenAIがアメリカ政府側の立場に立つなら、Azure比率を意図的に下げながら、アメリカ政府と近いStargateに演算需要を求めるようになり、不透明感が増していく同プロジェクトも前に進みはじめるだろう。

いずれにしろ、OpenAIに対するSBGの存在感は確実に増すに違いない。

年内にPBC転換が終了しない場合、SBGからの残り300億ドルの投資は実行されないものの、ウォール・ストリート・ジャーナルの報道によれば、総投資額を200億ドルにまで縮小して実行される可能性はあるという。

その後のさらなる資金需要拡大にSBGが応えていくのであれば、資金提供者としての影響力は強化されるだろう。

これまでOpenAIの演算需要増大に対しては、マイクロソフトがAzureで応じてきたが、5月にGoogle Cloudからの調達を発表するなど、OpenAIはAzure依存を薄める動きを強めている。

Azure依存が下がっていくならば、SBGの影響力が高まる中で前述の堺AIデータセンターや、（計画の進行が遅れてはいるが）アメリカStargateプロジェクトはOpenAIにとって重要な存在になる。そうなればSBGが保有するArmやAmpereといったAI関連企業の価値も同時に上昇するだろう。

しかし、あくまでもそれはSBGにとって理想的に物事が進んだ時の話だ。

年内か否かはともかく、PBC転換の交渉はいずれ決着させねばならない。実現性が危ぶまれるStargateの資金調達や連邦規制当局との良好な関係維持も必要だ。しかしうまく荒波を乗り越えた先には、大きなチャンスが見えるかもしれない。

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